会社設立後に提出が必要な書類一覧
会社を設立すると、税務署など、役所に提出すべき書類が数多くあります。
会社設立後の届出書一覧表のご利用に当たっての注意点 法人登記が完了後、法務局から初めての「登記簿謄本」を受領したら、税務署、都道府県の税務事務所、市区町村役場に届出が必要です。 この届出を忘れてしまうと税務上の特典が受けられない、事業開始後の手続が煩雑になってしまうというデメリットとなる可能性があります。 登記簿謄本を受領したら早めに届出をすることをお勧めします。 各種届出書には、添付書類が必要となる届出書もあります。 都道府県、市区町村等への届出は、各役所によって様式や提出期限が違う場合があります。 必ず管轄のお役所にお問い合わせの上、ご提出ください。 またこれ以外の書類も提出が必要となる場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。
1. 税務署へ提出すべき書類一覧
リンクをクリックすると、詳しい解説をご覧になれます。
| 提出資料名 | 期限 | 添付書類 | 備考 |
| 法人設立届出書 | 設立日以後 2か月以内 |
定款の写し 登記簿謄本 設立時の貸借対照表 株主名簿の写し |
新設法人のみ提出 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立日以後3か月経過日と事業年度終了日の何れか早い日の前日 | なし | 一度提出すれば、毎年提出する必要なし |
| たな卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度確定申告書提出期限 | なし | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立事業年度確定申告書提出期限 | なし | |
| 有価証券の評価方法の届出書 | 取得事業年度の申告期限 | なし | |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設日 1か月以内 | なし | |
| 源泉所得税の納期限の特例承認申請書 | 適用を受けようとする月の前月の末日 | なし | |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | 速やかに | なし | |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 設立事業年度末日 | なし | |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 設立事業年度末日 | なし | |
| 消費税課税期間特例選択届出書 | 短縮に係る課税期間の末日 | なし |
